首都圏の緊急事態宣言がようやく解除になります。
2回目の宣言から約2ヶ月半を経て、
ようやく首都圏に出されていた緊急事態宣言が解除になりますね。
今回はいわゆる
「宣言慣れ」
があってあまり世間が緊急事態宣言下にあるという実感がありませんでした。
時短要請に応じる飲食店は数多くあったものの、
反して応じず繁盛しているお店も渋谷等で散見されました。
そんな世の中にあっても不思議なもので新規感染者数が下げ止まってはいるものの,
徐々に少なくはなっていますよね。
ただ、ある調査によると東京の新規感染者数の平均値が現状での解除基準である
500人／日で解除とするよりも、250人／日まで下がったところで解除
する方がその後の新規感染者数の増加が緩やかになり、
ワクチン接種が進む6月半ば以降減少していくという予測が立つそうです。
一方で、現状通りに解除すると新規感染者はすぐに増加に転じ、
4ヶ月程度で再々度の緊急事態宣言発出の必要性に迫られてしまうという予測にもなる様です。
またさらなる調査データとして、
緊急事態宣言解除のタイミングによるシュミレーションというものがあって、
これによると
1日あたりの新規感染者数が400人で解除の場合、今後1年間の死者が2,000人程度
1日あたりの新規感染者数が250人で解除の場合、今後1年間の死者が1,600人程度、1,000億円程度の経済的損失増加
1日当たりの新規感染者数が100人で解除の場合、今後1年間の死者が1,100人程度、4,100億円程度の経済的損失増加
という影響が出るそうです。
この数字はあくまで試算ではありますが、概ね他のソースでの試算も同じ様な数字となる様です。
1日あたりの新規感染者数が400人程度の状態で解除をするのに比較して、
250人程度まで下がった状態で解除した方が今後の死者数も少なくなる一方で
経済的損失は大きくなってしまいます。
解除する基準を厳しくするほど死者数は当然減少しますがやはり経済的損失は
大きくなってしまうとのことです。
先の事を明確に予想することはなかなか難しいものではありますが、
ワクチン接種が全国民に行われていない状況での解除による負の影響は避けられない様です。
ちなみに今般の解除の基準であった1日あたりの新規感染者数500人での解除の場合の
影響試算ですが、その後再び緊急事態宣言発出の必要に迫られ、
今後1年間の死者数は1,800人程度となり、3,100億円程度の経済的損失が出ると言われています。
全国での緊急事態宣言解除はたしかに明るいニュースではありますが、
やはりこの先も最新の注意をもって生活していかないといけないですね。
